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厚生労働省を窓口とした雇用関係の助成金は、たいへん多くの種類があります。
その特徴は、
「職員の雇入れ」「労働条件の改善」「雇用環境の整備」
などを行う際に、条件が合えば受給できるものです。
また、「働き方改革」に資するものなど、政府が行う政策に沿った助成金が作られています。
最近は、制度の変更や新しくできる助成金が増えています。
今回は、今年４月改正で中小企業にとって活用しやすい助成金を紹介いたします。
●助成金は改正が多く、下記に記された助成金の要件が変更になったり廃止されたりします。詳しくはお問い合わせください。
最新助成金一覧はこちら
多数の助成金があり、返済不要の助成金は事業主にとって大変有効なものです。受給可能な助成金があるかもしれませんので、お気軽にお問合せください。
●キャリアアップ助成金
非正規労働者の正社員化・人材育成・処遇改善などを対象とした制度です。
○正社員化コース有期⇒正規で一人あたり57万円、有期⇒無期で一人あたり28.5万円。
○人材育成コース3～6か月の訓練の賃金助成・時間あたり760円、経費助成・100時間未満10万円など
●人材開発支援助成金
職員のキャリア形成を効果的に促進するために、その環境整備に取り組む会社に助成するものです。
○職員が自分の能力や経験を考え、主体的な意欲を持った働き方になるよう、国家資格を持つコンサルとの面談を行うセルフ・キャリアドック制度導入助成で47.5万円。
○年次有給休暇とは別に、職員が自主的に参加する研修会などのために作る教育訓練休暇制度導入助成で47.5万円。
●職場定着支援助成金
雇用管理制度の導入などを通じて職員の離職率の低下に取り組む会社に助成するものです。
○雇用管理制度助成コースイ. 評価制度で10万円。
ロ. 研修制度で10万円。
ハ. 健康づくり制度で10万円。
二. メンター制度で10万円。
一年後に離職率の低下などの要件達成で、目標達成助成57万円。
●人事評価改善等助成金
生産性向上のために、人事評価制度と、賃金アップを含む賃金制度の整備・適用で、50万円。
一年経過後に、生産性向上・賃金の２%アップ・離職率の低下のすべてを達成で80万円。
●両立支援等助成金
○出生時両立支援コース男性が育児休業を取得しやすい職場環境をつくり、中小企業は男性職員に連続5日以上取得させた場合に57万円。(年度に1人)
○介護離職防止支援コース仕事と介護の両立に関する職場環境制度を行い、対象者が介護休業を一カ月以上取得し復帰などで
57万円。
○育児休業等支援コース「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って育休取得で28.5万円。
職場復帰させた場合に28.5万円。
●生産性要件
いくつかの助成金に新しく生産性要件が加わり、直近の会計年度と3年前と比較して6%アップしていれば、助成金が倍額になります。
個々の助成金を進める上では、・事前に計画の認定を受ける ・就業規則改正を届ける ・すべての要件を行う など、煩雑な実務が伴います。
せっかく行っても、手順違いや、要件不足で不支給になることもあります。
確実にすすめるためには、専門家である社会保険労務士に委託する方法もあります。
あおぞら社会保険労務士法人では、役立つ社労士として可能な助成金の積極支援を行っています。
必要な時には、気軽にご相談ください。 ℡ 086-206-5844
